【購入】Sunny Optical(2382) @149.8
中国の光学部品メーカー大手です。長期目線で買い増しました。
ファーウェイへの制裁が盛んに報道された８～９月に、サプライヤーである同社の株も売られましたが、顧客の多様化に取り組んでいます。小米(1810)、Apple、サムスンといったスマホメーカーへの拡販を見込んでいます。
2020/上の決算は絶好調、今後も業容拡大を狙っており、この会社の成長に資産を置いておくのは悪くないと判断しました。
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今気になっているのは、ペトロチャイナ(0857)です。世界経済がアフターコロナへ移行しようとする中、原油価格も安定しつつあります。
コロナ前の株価が４HK㌦で、現在まだ2.5HK㌦なので旨みはありそうです。
実際どうするかは分かりませんが、注視していきます。
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日本の新型コロナ関連のニュースを見ていると、大阪の割合が増えてきました。
医療現場の厳しい状況がひしひしと伝わってきます。
一説には、維新の会による医療機関の統廃合、医療教育機関への補助の打ち切りが今回の事態の要因とも言われています。
その真偽は不明ですが、「維新」のような新自由主義をベースにした政治は、不採算事業を「ムダ」として切り捨てる傾向にあります。
新自由主義に傾倒する人は、「ムダ」の背景にある「ムダでないもの」を感じ取る繊細さを持ち得ていないので、目の前の数字だけで安直に判断し勝ちです。
そうした政治の限界を、ものの見事に見せつけられているのが現在の大阪のように思います。
こうした政治環境の空気の中で量産されている、関西ローカル局の情報バラエティ
番組にも、今回の責任の一端があると思いますが、手の平を返したように維新を
責める立場に変わっているでしょう。
不要不急の外出を「要請」することで、新規感染者数は落ち着くでしょうが、重症者数はまだ増加するでしょうから厳しい局面が続きそうです。
何とか状況が落ち着くことを祈ります。
こういう議論になると、「飲食店が！」「経済を回さねば！」という声が聞こえてきます。
疑問なのは、政府の分科会に参画している経済の専門家や、テレビでよく話す経済評論家は、「どのような行動をどの程度制限すると、どのくらい経済に影響が出るのか」という専門的な分析をして、世に提示しているのでしょうか。
感染症抑制のための行動制限と、それによる経済への影響があって初めて合理的な政策判断ができるはずですが、腹を括った提言は尾身先生を筆頭とした医療サイドからのみに思います。経済の専門家や評論家は何をしているのでしょうか。
春頃に専門家会議に参加し始めた経済専門家（慶應大教授）の第一声が
「もっとPCR検査を！」でコケました。経済の事言おうよ。
日本のどの分野が強み・弱みなのかを示唆する状況と思います。
政治が戦時にダメなのは、改めてよく分かりましたが。
